優遇制度
補助金事業
長期優良住宅認定制度
「長期優良住宅の普及の促進に関する法律(2009年6月施行)」に基づき、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた住宅を認定する制度です。
認定を受けた住宅は、補助金、住宅ローンの金利引き下げ、税の特例措置等を受けることができます。
事業の詳細につきましては、国土交通省【認定長期優良住宅に関する特例措置】をご確認下さい。
ZEH支援事業(2021年度)
・ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の自律的普及を目指し、経済産業省、国土交通省、環境省の3省連携による住宅の省エネ・省CO2化に取り組む事業です。
補助金対象住宅(者) | ・戸建ZEH(+)の新築 ・新築戸建、建売ZEH(+)の購入 ・自己所有戸建住宅をZEH(+)の改修 |
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補助金額 | ①ZEH(ゼッチ) | 60万円+α/戸 | <主な条件> ・ZEHロードマップの「ZEHの定義」を満たす(一次エネルギー消費量を省エネ基準から20% 以上削減) ・ZEHビルダー/プランナーが設計・建築・改修する住宅であること |
②ZEH+(ゼッチプラス) | 105万円/戸 | <主な条件> ・ZEHより更なる省エネルギーの実現(一次エネルギー消費量を省エネ基準から25% 以上削減) ・以下のうち2つ以上を導入すること ・ 外皮性能のさらなる強化 ・ 高度エネルギーマネジメント(HEMSなど) ・ 電気自動車への充電 |
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③次世代ZEH+(ゼッチプラス) | 105万円+α/戸 | <主な条件> ・「ZEH+に係る要件」を満たし、且つ以下のうち1つ以上を導入すること ・蓄電システム ・燃料電池 ・V2H充電設備(充放電設備) ・太陽熱利用温水システム |
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④先進的再エネ熱等導入支援事業 | ※以下のいずれかを導入した場合の補助 ・直交集成版(CLT):最大90万円/戸 ・地中熱ヒートポンプ・システム:最大90万円/戸 ・PVTシステム/液体式:65万円/戸もしくは80万円/戸 空気式:90万円/戸 ・液体集熱式太陽熱利用システム:12万円/戸もしくは15万円/戸 ・蓄電システム(ZEH+の補助対象住宅に導入する場合に限る):2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は20万円のいづれか低い額 |
①ZEH ②ZEH+ ③次世代ZEH+のいずれかの交付決定を受けた補助対象住宅がいずれかの建材・設備を導入した場合 | |
追加補助額 | ・①と③につき蓄電システム(定置型)を設置する場合は2万円/kWh、補助対象経費の1/3又は 20万円のいずれか低い額を加算(注:②ZEH+については、④先進的再エネ熱等導入支援事業の併願で補助が可能) ・③において燃料電池2万円/台 を加算 V2H充電設備:補助対象経費の1/2又は 75万円のいずれか低い額を加算 太陽熱利用温水システム 液体式:17万円/戸/ 空気式:60万円/戸 |
長期優良住宅化リフォーム推進事業
既存住宅および集合住宅において、耐震性能や省エネ性能、維持管理性の向上や複数世帯の同居への対応に資するリフォームに対し補助金を交付する制度です。
【長期優良住宅化リフォーム推進事業】のホームページをご確認下さい。
地域型住宅グリーン化事業(2021年度)
中小工務店や建材流通事業社、建築士事務所等が連携体制(グループ)をつくり、省エネ性能や耐久性等に優れた木造住宅・建築物を供給することに対して補助金を交付する制度です。
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(令和4年度 既存住宅における断熱リフォーム支援事業)
既存住宅において、高性能建材を用いた断熱改修に対し補助金を交付する制度です。
戸建住宅においては、この断熱改修と同時に行う高性能な家庭用設備の導入・改修も対象となります(一部集合住宅に対しても適用)。
公募期間:令和4年3月14日(月)~ 令和4年6月3日(金)
対象住宅 | 戸建て住宅 | 集合住宅 |
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事業内容 | 省エネ効果(15%以上)が見込まれる改修率を満たす、高性能建材を用いた既存住宅の断熱リフォーム事業 | |
対象製品 | 高性能建材(断熱材・窓・ガラス) | |
補助率 | 補助対象経費の1/3以内 | |
補助上限額 | 120万円/戸 家庭用蓄電システム:20万円 家庭用蓄電設備:5万円 熱交換型換気設備等:5万円 玄関ドア:5万円 |
15万円/戸 熱交換型換気設備等:5万円 玄関ドア:5万円 |
※申請条件:所有者が常時居住する専用住宅であること。/店舗・事務所等との併用、法人所有および賃貸住宅は不可。
- マグ・イゾベールの対象製品については、下記一覧表よりご確認ください。
対象製品一覧<吹込み製品> | 対象製品一覧![]() |
対象製品一覧<マット・ボード製品> | 対象製品一覧![]() |
- 事業の詳細につきましては執行団体「公益財団法人北海道環境財団」のホームページをご確認ください。